配当性向が高い企業と自社株買いのデメリット
この頁では私の配当性向と自社株買いについての考えを解説します。
まずは、自社株買いから
一般的には自社株買いが実施されると
どれくらいの割合で自社株買いするのかで変わりますが、結果的に株価が上がる事が多い。
よって、投資家側から見ると
自社株買いを歓迎する人が多いですね。
でも、これって本質的じゃないと思う。
では、私はどうかというと
ケースバイケースです。
私がメイン持っている中小型株の場合は、
自社株買いをして欲しくないと思っているくらいです。
その理由は？
自社株買いするお金があるなら
そのお金を企業の成長のために
使ってほしいからの一択です。
理論的に自社株買いして、その分を消却すれば、現存の株式の価値があがるのは理解できる。
でも、それよりも企業がガンガンと成長してくれた方が将来的に株価があがる。
株主側からみたら会社が成長してくれた方がうれしい。
配当性向の目安は？
自社株買いと似たような考えとして、
配当性向があります。
高配当株投資が人気ですが、
配当の中身を見ると配当性向が70％を超えている企業も多いです。
配当性向が高い企業は減配リスクも高いと言われますが、他の一面もあります。
それは、利益の中から配当金の支払いのために70％も出してる事。
逆に言えば、
企業がこれから成長するための軍資金は利益から配当を引いた30％しか残されてないという考え方もできる。
よって私が投資する中小型株の場合は、
自社株買いはあまり歓迎しません。
ゆえに配当金もゼロ、配当性向20％以下の低配当でもまったく気にしません。
むしろ、配当をじゃんじゃん出すくらいなら、将来の成長のために金を使ってくれと思うのです。
超大型株で成熟企業の場合
逆に、JTのような時価総額1兆円を超えるような超大型株の場合は自社株買い、配当に対する考えが変わってきます。
個人的には
JTは企業としてかなり成熟していて、これからの成長は期待薄だと思ってます。
このような場合は、自社株買いは大歓迎ですし、配当金も限界まで出してくれ！と思います。
まとめますと
これから投資する企業に成長を求めるなら
自社株買い、配当金は不要！
投資する企業にこれ以上の成長が期待薄、できなそう！と感じるなら自社株買いはやって欲しいし、配当金もできるだけ欲しい
こんな感じでしょうか。
例えば、私が保有中の新日本建設（1879）の配当性向は25％、過去10年自社株買いは1回も実施されず。
つまり、配当のインカムゲイン狙いではなく、株価の上昇によるキャピタルゲイン狙いという事。
→ 私が保有中の銘柄一覧